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経済・雇用A
緊急の対策としての中小企業の資金繰り支援を充実する必要があり、都は、融資枠を20年度当初予算で1200億円、9月の第1次補正で1500億円、12月の第2次補正で1950億円と増額し、21年度本予算で2500億円を予定し、この不況に中小企業を支えるよう予算を組んでいますが、さらに公共事業を切れ目なく発注すること、連鎖倒産に備えた補助も必要です。さらに経済活性化のためには、中企業の活力向上が不可欠であり、東京都による技術力の向上支援、さらにものづくりから販売への具体的な経営支援が重要だと考えます。

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